オランダにて日本国籍者に認められていた「労働許可無しでの就労」が2016年10月1日より廃止に？！

2017/01/21 2016/06/22

昨夜、オランダでの日本人国籍者の労働許可に関するニュースが飛び込んできました。

やばやば、ついに来た。。
オランダ移民局、日本国籍者に特別に認めていた労働許可証なしでの滞在を今年10月から廃止することを公式サイトで正式発表。オランダ現地への就職は今秋からまたまた厳しい状況になりそう。

— マリ@Mariholland (@Mariholland_) June 21, 2016

オランダ移民局の公式サイトからの発表によると、２０１４年１２月より日本国籍者が労働許可の取得無しにオランダで就労することが認められていた特別条件を、２０１６年１０月１日以降(予定)、これまで通りの「労働許可の取得を要する状態に戻す」とのこと。

※参照：IND公式サイト(オランダ語)「Japanners per 1 oktober 2016 niet langer vrij op de arbeidsmarkt」

これに続いて今朝、オランダ経済省企業誘致局(NFIA)からも速報が流れてきました。

1875年施行の「スイス/オランダ二国間条約」の見直しがこのほど行われ、同条約の協定条項が無効となります。1912年施行の「日本/オランダ二国間条約」において、最恵国待遇条項に関しては上記の「スイス/オランダ二国間条約」を根拠としていました。したがって今回、根拠となる条約が無効となることで最恵国待遇条項が存在しないことになります。

オランダ経済省企業誘致局(NFIA)としては大変に残念に思いますが、これにより日本国籍者は今後、労働許可の取得を要する状態に戻ることになります。ちなみに現在、最恵国はアメリカ合衆国ですが、その国民も労働許可の取得を要しています。

オランダ移民局(IND)の発表によれば、2016年10月1日施行としていますが、政府内では実施およびその影響についての協議が継続中で、現時点ですべてが明確ではありませんが、近々判明の予定です。

※参照：オランダ経済省企業誘致局(NFIA)「日本国籍者の労働許可について：速報」

これを受け、現地の移民弁護士が自身のLinkedinにて記事にまとめてくれています。

以下、抜粋文：

Secretly, without even informing the parliament in a footnote in its quarterly immigration update, the government was working on a way out of this awkward international heritage of the age that Holland sought every opportunity to expand its frontiers and political influence in the rest of the world. It arranged an orchestrated diplomatic correspondence with the Swiss authorities to eliminate the effectiveness of the treaty in regard to their own nationals residing and working at the territory of the other state.

⇒関係者以外の誰にも知らされずに急きょ変更が発表されたことに対し、弁護士でさえも驚いています。

And extra time to adapt to this unprecedented rollback would certainly be fair to the citizens who already have planned and build their life in the Netherlands on the earlier, now apparently wrong "interpretation" of the treaty - although for at least 15 years towards Swiss, and 3 years towards Japanese citizens, that so called erroneous interpretation was an explicitly acknowledged part of the national law practice.

⇒３か月以内に状況変更とのことを受け、すでにオランダでの仕事や生活を始めれらた方々のことを考慮しない今回の発表を不可解に思うと話しています。

※参照：Julien Luscuere「Japanese work and residence rights dutched by surprise attack of Minister Bert Koenders」

当件による影響としては、オランダにて雇用されて働く際のハードルがこれまで通り高くなるということが挙げられると思います。

過去を振り返ってみれば、日本人の労働許可無しでの就労が認められるようになった２０１４年１２月よりも以前の滞在条件に関しては、日本人が現地企業に雇われながらオランダで滞在する場合にはもともと「労働許可」の取得が必要でした。

労働許可とは、オランダ国内の雇用機会が外国人によって安易に奪われないようにするために設定されたもので、オランダまたはEU国にて適切な人材が見つからないと雇用側が証明できて初めて発行される証書。

要するに、つい２年ほど前までは「日本人がオランダで雇用されて働くためのハードルはもともと高かった」という背景があったのです。

まあ、当たり前っちゃ当たり前の話です。

しかし、２０１４年１２月２４日に発表された労働許可をめぐる裁判結果をきっかけに、日本人の労働許可無しでの就労が認められるようになりました。これにより日本人のオランダ就職に対するハードルが下がり、実際に現地企業に就職する日本人も出てきたのです。

そんなところに昨夜の発表が流れてきたものだから驚き。

今回の発表にもあるように、日本人の労働許可不要という事実を根拠づけていた条約箇所が無効とされることから、日本人がオランダで雇用されて働くためには「労働許可の所持」が必要というもとの高いハードルに戻ることになり、労働許可証を所持しない日本国籍者の現地就職はこれまで通り厳しくなると言えます。

労働許可無しで就労できることによって現地企業から採用されていた日本人労働者や、今年１０月以降に同じく現地で働き始める予定の日本人労働者等に関しては、居住許可の申請・維持や延長申請手続きがどのようになっていくのかなど、引き続き確認が必要です。

※尚、個人事業主やフリーランスとして起業による居住許可を取得している方(する予定の方)に関しては、今件に対する影響はありません(あくまでも現時点)。